コンサルティング事業（官公庁・民間向けIT戦略支援）、システム開発事業（官民受託システム開発）、人材事業（技術者・教員派遣）、建設土木事業（地盤調査・改良）を4大コア事業に展開。2026年3月期目標として売上高30,000百万円、営業利益580百万円を掲げる。IT人材不足が事業拡大の制約要因。ベトナム事業では土砂不足に伴う工期延長・材料費高騰が収益を圧迫。過去の不適切会計処理を受けたガバナンス強化を継続実施。