土木事業（土木工事の受注・施工）、建築事業（建築工事の受注・施工）、開発事業（不動産開発・設計・エンジニアリング）を中核事業とする総合建設会社。国内では生産施設や再開発事業を重点分野とし、海外では米国・欧州・アジア・大洋州で建設・開発事業を展開。2026年3月期目標として親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円（過去最高益）、ROE10％以上を掲げる。中期経営計画（2024-2026）では国内建設事業の深化、不動産開発・海外事業の拡大、技術開発（CO2吸収コンクリート等）、サステナビリティ推進を重点施策。建設コスト上昇への対応が課題。