土木事業（土木工事施工）、地盤改良事業（地盤改良工事施工）、ブロック事業（消波・根固ブロック用鋼製型枠賃貸）を主力事業とする建設関連企業。2027年度目標として売上高800億円以上、営業利益率5%以上を掲げ、2026年度にはROE9.0%達成を目指す中期経営計画を推進中。事業戦略として土木事業では環境関連事業強化、地盤改良事業では民間事業拡大と海外展開、ブロック事業では3Dプリンタ技術活用や洋上風力発電参画を計画。2025年に発覚した架空発注事案を受け、内部統制強化とコンプライアンス徹底を重点課題として再発防止策を実施中。