総合建設業を主力とし、日本国内および東南アジアで建設事業を展開。国内では提出会社と連結子会社7社、関連会社3社が建設業を営み、東南アジアでは連結子会社5社が建設業を展開。不動産事業では国内で提出会社と連結子会社3社が賃貸業を、東南アジアで連結子会社1社が賃貸業を営む。その他事業として再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電)と保険代理業を展開。中期経営計画「中計86」を策定し、国内建設事業ではリノベーション事業強化と土木事業拡大、海外建設事業では東南アジア5拠点の体制拡充と収益基盤強化を推進。2025年問題による労働人口減少と資材価格変動リスクに対応。