建設事業と不動産事業を柱とし、建設事業では建設工事の受注・施工、建設関連資機材の賃貸・製造販売を、不動産事業では不動産の売買・賃貸・開発を展開。グループは子会社25社、関連会社4社で構成され、子会社を通じて建設関連以外の製品賃貸・販売・サービス提供や福祉施設経営も行う事業体。

建設業を主力とし、公共投資の増加と建設コスト高止まり・深刻な人手不足という供給制約が並存する環境下で、顧客とのリレーション強化と施工時の提案力向上による適正利益の確保、およびDXによる生産性向上を重点課題と位置づける。米中対立再燃や円安継続による輸入物価・コスト上昇リスク、訪日客減少の長期化懸念にも対応し、2026年12月期起点の「中期経営計画2030」では人財の確保・成長と主要事業強化を推進。