基礎工事に特化した建設事業を展開。国内では防災・減災・国土強靭化向け技術提案、建築分野では新工法・研究技術を活用した複合提案を推進。海外ではベトナムの社会資本整備に参画し現地法人の施工基盤強化を実施。土木建築コンサルティング事業では戦略企画室を設置し設計ソリューションを高度化。中期経営計画（2024-2026年度）で売上高270億円、経常利益15億円、ROE8％以上を目標。施工管理装置「VCCS」の全工法展開や現場施工の自動化による生産性向上、脱炭素技術開発を推進。株主還元方針としてDOE2％以上を継続。