山林事業を基盤に、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅・集合住宅の建築請負・リフォーム、分譲住宅販売、不動産開発・管理・仲介などを国内外で展開する総合住宅・建材企業。事業は木材建材、住宅、建築・不動産、資源環境、その他（高齢者住宅運営等）の5部門に分かれ、連結子会社509社、持分法適用関連会社248社で構成されるグループ。海外では豪州・米国・インドネシア・ニュージーランドなどに拠点を置き、分譲住宅販売や建築工事請負、トラス・パネルの設計・製造・施工などを手掛ける。

木材を軸とした川上から川下までのバリューチェーンを展開する中で、米国の通商政策や日中関係の遅れによる景気の下振れリスクを認識。これに対し、国産材利用促進のための木材コンビナート事業の推進と、米国製材工場の生産能力強化による安定供給体制の構築を重点施策とする。長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の下、2030年には経常利益3,500億円を目指す。