持株会社体制で総合建設コンサルタント事業を展開。官公庁向け公共事業における企画・設計・調査業務が中核。2028年5月期目標として売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主帰属当期純利益39億円、ROE10％以上を設定。重点6分野（環境・エネルギー、自然災害リスク軽減、都市再生、インフラメンテナンス、公共マネジメント、デジタルインフラソリューション）の拡充と海外事業展開を優先課題。アフリカの道路・橋梁インフラ、アジアの環境防災分野、東南アジア廃棄物分野でのシェア獲得を推進。