介護保険法に基づく訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護付有料老人ホーム、短期入所生活介護、住宅リフォーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅、在宅ホスピスなど多岐にわたる介護サービスを展開。2025年3月期目標として売上高成長率6％、営業利益率6～7％、ROE12％以上を掲げ、訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスに位置付け。介護人材不足や報酬改定をリスク要因とする。