不動産開発事業を中核に新築マンション・戸建分譲、市街地再開発を展開。CCRC事業ではシニア向けマンション分譲・管理・介護保険事業を手掛ける。不動産投資事業では私募リート・ファンド運用、アジア・北米地域での投資管理を実施。不動産関連サービス事業ではマンション管理・ホテル運営・スポーツクラブ運営を展開。2026年3月期目標として連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主帰属当期純利益65億円を掲げ、ROE15％以上、D/Eレシオ2.0倍程度維持を計画。分譲マンション・戸建・シニア向けマンションの引渡戸数は年間1,500～1,700戸を予定。建築資材高騰・人手不足・金利上昇懸念が事業環境リスク。