首都圏を中心に単身者向け賃貸不動産787戸を所有し、34.2％を地方公共団体に賃貸。不動産証券化サービスではマリオンボンド41号、サラリーマンボンド3号、i-Bond9回を組成し、匿名組合預り金残高4,969百万円（総負債の34.3％）。2024年9月期の証券化対象賃貸不動産売上高比率19.8％。改正不特法に基づくクラウドファンディング型i-Bondを展開。賃貸不動産売買をライフサイクルの一環として実施。目標として売上高経常利益率と入居率の推移を重視。