公共関連事業では官公庁・自治体向けにマイナンバー・財務・貿易・航空管制・自動車・社会保険システム等の社会インフラ構築を展開。1988年よりNTTデータ前身企業と取引実績あり。エンタープライズ事業では法人向け基幹システム・Web/クラウドアプリ開発を手掛け、「intra-mart」「SAP」対応が強み。広域ソリューション事業は東京・名古屋・大阪で通信制御・組込みシステム開発を推進。イノベーション事業ではIBMを主要取引先としてインフラ構築・メインフレーム業務を展開し、暗号・電子透かし等の自社製品を活用。公共事業の競争激化、エンタープライズ事業の失注リスク、広域事業の顧客環境悪化、イノベーション事業の特定顧客依存が課題。売上高・営業利益・ROEを重視した経営指標を掲げ、各事業で新規案件獲得と人材育成に注力。