独立系システム開発会社で、官公庁向け「公共系事業」と金融機関・法人向け「金融・法人系事業」を主力とする。公共系では国税電子申告・納税システム（e-Tax）や輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）など官公庁・自治体の基幹システム開発に携わり、金融・法人系では銀行・生命保険・証券会社向けシステムを開発。取引はシステムインテグレーター経由が中心で、首都圏に取引実績のあるパートナー企業78社を有し、NTTデータのビジネスパートナーなどに認定されている。

公共・金融系システム開発を主力とし、デジタル国家構想によるIT投資拡大とサイバーセキュリティ需要の高まりを成長機会と認識。一方、開発人材の流動化と大手SIerへの依存が課題であり、人材流動化の推進による事業領域拡大と、大手SIerとの連携強化による新規開発領域の開拓を重点施策とする。次期中期計画では、公共分野の安定成長と金融・法人分野での提案型営業・事業領域拡大による事業基盤強化を目指す。