地盤事業を中核とし、住宅建築向け地盤調査・解析サービス「地盤安心住宅®システム」を展開。地盤解析判定書・品質証明書を発行し、不同沈下事故発生時は10年または20年間の損害賠償を実施。BIM Solution事業では建築図面作成支援サービスを提供し、建築ビジュアライゼーションやBIMモデリング、海外拠点を活用したBCPOサービスを展開。2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画で、2025年改正建築基準法対応や3次元点群データ活用の新サービス開発、地盤データ活用システムの構築を推進。自然災害対応として地盤安心マップ®PROや地盤カルテ®の気象データ活用開発を実施。東京証券取引所グロース市場上場維持基準である時価総額40億円を達成。