日本郵政グループは郵便・物流事業（ゆうパック等の宅配便、ゆうメール等のメール便）、郵便局窓口事業（貯金・保険窓口業務）、国際物流事業（豪州Toll社を中心としたフォワーディング・ロジスティクス）、不動産事業（JPタワー等の賃貸・分譲）、銀行業（ゆうちょ銀行の貯金・資産運用）、生命保険業（かんぽ生命の個人保険・年金保険）を展開。2025年度までにROE（株主資本ベース）で株主資本コスト上回る目標。郵便料金改定（定形郵便物84円→110円）実施。ゆうちょ銀行は議決権比率50.40％から49.9％に低下予定で新規業務規制が届出制へ緩和見込み。物流「2024年問題」対応として荷主・運送事業者間の自主行動計画推進。