農業機械・建設機械の製造販売を主力とし、水・環境事業（ダクタイル鉄管、上下水処理プラント等）やその他事業も展開する総合機械メーカー。農業機械ではトラクタ、コンバイン、田植機を、建設機械ではミニバックホーなどを取り扱う。事業セグメントは機械、水・環境、その他に区分され、国内外に207社の関係会社（連結子会社190社、持分法適用会社17社）を擁するグローバルな事業基盤を有する。

国内では農家の設備投資意欲の高まりや社会インフラ老朽化を追い風とする一方、海外では米国の関税政策が逆風。製品競争力の低下や固定費高止まり、ヒット商品創出の少なさが収益性・資本効率の課題。これに対し、機械事業では機構改革による意思決定の迅速化、水・環境事業はカンパニー化による自立運営を推進。既存事業の深化と新規事業探索の両立、設備投資の効率化による稼ぐ力の回復を図る。新中期経営計画（2026年～2030年）では持続的な企業価値向上を目指す。