建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車、運搬機械などの製造販売を主力とし、日本、欧州（連結子会社15社）、米州（同12社）、オセアニア、アジアなどに販売・製造拠点を展開する。主要製品はオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、カーゴクレーン、高所作業車、バルクハンドリングシステム、港湾荷役用クレーンなど多岐にわたる。

日本では住宅関連工事の弱さがある一方で公共投資が需要を下支えする環境下、海外では中東など地域差が顕著な建設用クレーン需要の推移を認識。米国関税政策や人件費を中心としたコスト増加に対応する製品価格見直しによる利益確保と、買収による新事業成長加速、造船向け製品強化、生産体制再構築への投資を実施。次期中期計画（24-26年度）では脱炭素化加速のため電動クレーン・高所作業車の開発販売を推進。