持株会社体制で建設コンサルタント事業を展開。モビリティ形成事業では交通施設整備のコンサルティング、環境・都市創生事業では自然環境調査や海外水資源開発コンサルティング、社会インフラ・防災事業では新幹線プロジェクトや老朽インフラメンテナンスを手掛ける。2028年6月までの中長期経営計画で連結営業利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、売上高100億円を目標。AI活用によるDX戦略と地域密着型専門技術による差別化を推進。自然災害激増とインフラ老朽化への対応が業界特有の課題。