赤外線などを利用した検知センサーを中核に、防犯用・自動ドア用・産業機器用センサー、LED照明装置、産業用コンピュータシステム、自動化機械装置の開発・製造・販売を行う企業。事業はセキュリティ・社会システム（SS）、ファクトリーオートメーション（IA）、電子機器受託製造（EMS）の3セグメントに分かれ、連結子会社43社で構成。海外では欧州、北米、アジアなどに現地法人を展開し、グループ全体でグローバルな事業運営を実施。

原材料・資源価格高騰や物流コスト高止まり、米国関税強化によるコスト増加リスクへの対応として、調達先分散や価格転嫁交渉、サプライチェーン再構築による安定供給体制の確保。社会の省エネ・自動化・省人化需要の高まりを背景に、センシング・光学技術を活用した「ふとるビジネス」の拡大と、ハードウェア販売から「ソリューション提案ビジネス」への移行を推進。グループ全体でのCO₂排出量削減目標（2030年までに2019年比30％減）に向けた取り組みも実施。