郵便局ネットワークを主要チャネルとする個人貯金中心の銀行業務。預入限度額内で通常貯金（1,300万円）、定期性貯金（1,300万円）、財形定額貯金（550万円）を扱う。2025年3月末時点で190.4兆円の貯金を運用し、有価証券143.5兆円（国債40.3兆円、外国債券等87.4兆円）を保有。手数料ビジネスとして為替業務、資産運用商品販売、クレジットカード業務を展開。中期経営計画（2021-2025年度）では連結当期純利益・ROEを収益性指標に設定し、配当性向50～60％を目標。郵政民営化法に基づく業務制限（外貨預金等の新規業務に認可必要）が特徴的リスク。