賃貸住宅・オフィス・テナント向け家賃債務保証を中核事業とし、医療費保証・養育費保証も展開。不動産関連事業では外国籍向け賃貸仲介・管理業務、IT関連事業では環境検査システム・医療介護向けシステムを手掛ける。2026年3月期目標は売上高21,000百万円、営業利益3,500百万円、営業利益率16.7％。競合激化する家賃債務保証事業において与信審査精度向上と債権管理体制強化が課題。DX推進として電子申込・契約移行を加速。