全国の鉄道駅・自治体庁舎・警察施設などに設置する周辺案内図「ナビタ」を主力とした広告媒体事業を展開。ステーションナビタ（2,444駅）、シティナビタ（1,049自治体）、公共ナビタ（151施設）の3種類で構成され、2024年3月時点の契約件数は73,000件。アド・プロモーション事業では交通広告・デジタルサイネージ・Webサービスを、サイン事業では広告設置工事から避難誘導サイン「NAVIアラート」まで一貫対応。ROE8％超を目標に、デジタルサイネージ導入による多言語対応や医療機関向け共同購買サービス、番号案内表示システムの販売を推進。避難・防災関連サインの拡販と業務効率化に向けた基幹システム改修を実施。