食品・酒類等の卸売業を主力事業とし、連結売上高は約2,500億円。取扱商品は加工食品、清涼飲料、酒類、冷凍食品など多岐にわたり、特に酒類は売上構成比で約40%を占める。事業エリアは関東地方を中心に展開し、約5,000社の小売店や飲食店などに対し、約10拠点の物流センターから商品を供給する体制。

国内の人口減少による食品需要縮小、物流費高騰や労働力不足、業界再編という環境下で、少子高齢化やライフスタイル変化に伴う新たな需要や技術進化を成長機会と捉える。対応として、共同物流や情報連携による効率化、DX投資による物流課題解決、専門人材確保による事業拡大、多様化するニーズへの柔軟対応に取り組み、卸売業としての存在価値再定義を図る。2026年12月期から始動した長期戦略（第2次）では、変化する市場環境と消費者ニーズを捉え、新たな成長領域への取り組みによる収益性の高いビジネスモデルへの転換を進める。