広済堂グループは葬祭公益（東京都23区内の火葬事業で約7割を担う東京博善）、葬祭収益（総合斎場運営・葬儀サービス）、資産コンサルティング（相続相談・不動産仲介）を中核とするエンディング事業が収益の大部分を占める。情報ソリューション事業では印刷・BPO事業を展開し、人材サービス事業では地域密着型の派遣・紹介事業を展開。2027年3月期目標として売上高468億円、営業利益100億円を掲げ、葬儀事業のエリア拡大、IPコンテンツ事業への展開、グローバル人材事業の強化を推進。東京都の高齢化進展を背景に葬祭需要の緩やかな増加を見込む一方、葬儀単価の低下傾向が課題。