オフィス家具（デスク・チェア等）やオフィス空間構築・内装工事、テレワーク用家具を中心とするワークプレイス事業と、物流設備（立体自動倉庫システム等）や公共施設向け機器を扱う設備機器・パブリック事業の2事業を展開。連結子会社32社を含むグループで、日本をはじめシンガポール、中国、インドネシアなどアジア地域に事業を広げ、働く環境の総合提案から社会インフラを支える製品・サービスまで提供。

主力のオフィス家具事業では、ハイブリッドワークの定着による顧客の働き方やオフィス空間の多様化が進行。これに対応し、多様なワークスタイルと空間ニーズに応える商品・ソリューションの拡充と、顧客接点の強化による提案型販売への転換を重点施策とする。次期中期計画では売上高営業利益率の向上を目標。