建築資材事業では木材の調達・加工・販売、建材・住宅設備機器の販売・施工、木材市場運営を展開。住宅事業では新築マンション・中古マンション買取再販、一戸建住宅販売・建築請負、マンション管理を手掛ける。2030年3月期目標として売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主帰属純利益45億円を設定。成長ドライバーは国産木材供給・非住宅木造建築・中古マンション買取再販・賃貸管理・マンション総合管理・エネルギー関連商品供給・物流。新設住宅着工戸数減少や輸入材動向不透明、脱炭素化加速、マンション価格高騰がリスク要因。