国内リース事業を中核に情報通信機器・事務用機器・産業工作機械・輸送用機器・商業設備等のリース・ファイナンスを展開。オートモビリティ事業では法人・個人向けオートリース・レンタカー・カーシェア、スペシャルティ事業では船舶・航空機・不動産リース、国際事業では東アジア・アセアン・米州地域のリース事業、環境インフラ事業では再生可能エネルギー発電事業を実施。2027年度までの中計でROE10%以上維持を目標にポートフォリオ改革を推進。地政学リスクと米国経済政策の影響を課題として挙げる。