オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・販売・賃貸・運営を中心とするビル事業、マンション等の開発・販売・賃貸を行う住宅事業、不動産仲介・コンサルティングや駐車場開発・運営等のアセットサービス事業を展開する不動産会社。海外では米国、豪州、タイ、中国等において連結子会社5社・持分法適用関連会社37社を通じた不動産開発を実施。その他、ホテル・温浴施設・ゴルフ場運営、不動産ファンドの組成・運用、大型デジタルサイネージの企画・運営等も行う。

主力事業である不動産開発では、顧客の環境意識の高まりから、脱炭素や省エネ性能を重視する需要が拡大。競合他社も同様の商品投入で競争激化の環境下、既存物件の環境性能向上と新規開発での差別化が課題。対応として、再生可能エネルギー導入や省エネ技術を標準装備した商品ラインの拡充、既存物件の改修による環境価値向上を重点施策。次期中期計画では、2030年を目標に連結事業利益1,200億円の達成を掲げる。