不動産管理会社などから紹介を受けた見込顧客に自社・他社サービスを提案するアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、官公庁・不動産管理会社向けコンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を展開。ストック型収益は2022年8月期30.3億円から2024年8月期54.3億円に増加。生活インフラサービスを中心に顧客単価向上を目指し、販売手法の拡充とIT化による業務効率化を推進。内部統制強化が課題。