総合物流事業者として貨物の保管・荷役・運送・通関・国際複合輸送を展開。不動産事業では建物・土地の賃貸を手掛ける。中長期戦略として3PL物流の推進・海外拠点拡充・不動産賃貸収入拡大を掲げ、2026年3月期より連結当期純利益に対する総還元性向を「概ね40％」に変更。売上高経常利益率5％・自己資本利益率5％を目標。労働力不足・燃料費高騰への対応とデジタル化推進が課題。