廃棄物処理・資源循環事業を中核とし、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分まで一貫対応。2025年3月期売上高の82.5%を占める主力事業。742台の車両と58,083トン/日の中間処理能力、31,860千㎥の最終処分場容量を保有。土壌浄化(売上高6.1%)、施設建設・運営管理(同5.9%)も展開。2028年3月期までに焼却処理能力4,000トン/日、最終処分場残容量15,000千㎥以上を目標。公民連携協定を12エリアに拡大予定。不法投棄リスクや排出事業者責任の強化が特徴的な事業環境。