ビル総合管理業を展開。主力は一般テナントビルや官公庁施設の清掃・設備保守管理・警備業務、分譲マンション管理、公共施設運転管理、不動産ファンド運営。経営目標は自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上維持。重点施策として都市開発プロジェクトやPFI事業への参画、国内外M&A推進、IT技術活用によるサービス最適化を掲げる。建物管理事業では原材料高騰・人件費上昇によるコスト削減圧力、住宅管理事業では建物老朽化・居住者高齢化対応、環境施設事業では自治体財政厳格化、不動産ファンド事業では金利上昇リスクが課題。