日本国内でMVNO事業（「日本通信SIM」「ｂモバイル」ブランド）およびMVNE事業を展開。モバイル・ソリューション事業では日本と米国で法人向けにデュアル・ネットワーク製品やローカル5G向けSIMを提供。特許技術FPoSを活用したデジタルID事業を推進し、2034年までに電子証明書1億件の提供を目標。2026年5月にNTTドコモの音声・SMS網と相互接続予定で、2034年には国内売上2,400億円、税引き後純利益360億円を想定。米国子会社JCI US Inc.はユタ州でCBRS向けハイブリッドSIMを提供。前橋市の電子地域通貨「めぶくPay」にFPoS技術を採用。