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NTT
期間：2025-04-05
〜
2026-04-05
／提出者：0件
📈保有報告の推移
グラフ表示用のデータがありません。
🧾 事業概要
NTTグループは総合ICT事業（携帯電話/県間通信/国際通信/ソリューション）、地域通信事業（県内通信）、グローバル・ソリューション事業（システムインテグレーション/クラウド/データセンター）を中核事業とする。2027年度目標としてEBITDA全社20％増（対2022年度）、成長分野40％増、海外営業利益率10％（2025年度）、ROIC9％を掲げる。IOWN技術の商用化（2026年目標）や光電融合デバイス開発を推進し、大阪・関西万博でIOWN APNを実証。データセンター拡張とAI・ロボット活用によるソリューション展開を加速。サステナビリティ目標として2040年度カーボンニュートラル、女性管理職登用率30％以上を設定。
👥 大株主
2025/9/30現在
📊 業績推移
2025/06/20報告
連結
業績：売上（棒）＋当期純利益（右軸・線）
（左：百万円 / 右：百万円）
利益率・自己資本比率・ROE・PER
（左：% / 右：倍）
※ 一部不正確な値が表示される場合があります。有価証券報告書も併せてご確認ください。
💸 EPS・配当推移(β)
2025/06/20報告
EPS:連結
配当:単体
分割調整×25
（単位：円）
※ 一部不正確な値が表示される場合があります。有価証券報告書も併せてご確認ください。
🏢 保有賃貸不動産の簿価と時価 （百万円） ＋
| (会計方針) 概要 投資不動産とは、賃貸収益又は売却益等のキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。 測定 NTTグループは投資不動産の当初認識後の測定について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した原価モデルを採用しています。 土地を除く投資不動産は、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は、2～50年です。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 投資不動産の耐用年数に関する見積りを行っています。 |
|---|
| 前連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,242,591 | 1,305,219 |
| 取得 | 114,779 | 108,857 |
| 売却又は処分 | △30,382 | △35,745 |
| 科目振替 | △6,404 | 2,575 |
| 減価償却 | △26,253 | △27,351 |
| 減損 | △3,908 | △1,548 |
| 外貨換算調整額 | 23,465 | △3,832 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | △6,090 | △5,430 |
| その他 | △2,579 | △1,557 |
| 期末残高 | 1,305,219 | 1,341,188 |
| 取得原価 | 減価償却累計額及び減損損失累計額 | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 1,795,736 | 490,517 |
| 当連結会計年度末(2025年3月31日) | 1,850,916 | 509,728 |
| (会計方針) 「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。 (見積り及び見積りを伴う判断) 投資不動産の減損に関する見積りを行っています。 |
|---|
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
|---|---|---|
| 公正価値 | 2,630,218 | 2,816,219 |
| 前連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) | |
|---|---|---|
| 賃貸収益 | 126,556 | 129,805 |
| 賃貸費用 | 82,603 | 87,124 |
| 利益 | 43,953 | 42,681 |
| 投資不動産に係る売却益(△売却損) | 58,394 | 15,859 |