建設コンサルタント業を営み、河川、ダム、道路、環境、情報などの社会資本整備に関する企画・調査・設計・施工管理等の総合コンサルティングを提供。事業は国内建設コンサルティング事業と海外建設コンサルティング事業に大別され、国内では公共事業を中心としたコンサルティング業務、システム開発、地質調査、建築設計・監理、環境調査・分析を展開。海外ではプロジェクト発掘からマスタープラン策定、設計、施工管理、技術者派遣まで、建設プロジェクト全般のコンサルティングを手掛ける。連結子会社は25社。

気象災害の激甚化やインフラ老朽化、担い手不足といった社会課題に対応するため、防災・減災やインフラ更新を主力とする国内建設コンサル事業を深化。一方、海外事業では英国の高金利による民間投資の減速や東南アジアでの競争激化が課題であり、現地法人の事業環境悪化への対応と成長分野の加速を重点施策とする。2027年12月期を目標に営業利益率11％の達成を目指す中期計画を推進。