羽田空港の旅客ターミナル管理運営を中核とし、施設管理運営業（航空関連企業への施設賃貸・整備運営）、物品販売業（羽田・成田・関西・中部空港での小売・卸売）、飲食業（空港内飲食サービス・機内食製造）を展開。2025年度目標として連結当期純利益200億円以上（予想245億円）、コスト削減25億円、ROA(EBITDA)12％以上、自己資本比率40％台回復、配当性向30％以上、SKYTRAX評価TOP3を設定。国際線発着枠拡大に伴う施設整備を実施し、第2ターミナル北側サテライト接続施設を2025年3月供用開始。2026年度完成予定の第1ターミナル北側サテライトではZEB Oriented認証取得を計画。物価上昇に伴う運営コスト増加をロボット活用等で抑制。免税店売上好調も為替変動の影響を懸念。コンプライアンス問題再発防止策として経営体制刷新・監査機能強化を実施。