総合建設コンサルタント業として地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務、事業ソリューション業務を展開。2028年5月期目標に連結売上高2,000百万円、営業利益2,400百万円、営業利益率12%を設定。技術資格保有者を500名から650名へ増員計画。防災・減災や老朽化社会インフラ維持管理を重点分野とし、事業ソリューション業務における業務代行・土木管財事業を収益拡大の柱とする。無借金経営を維持しつつ総還元性向60%、配当性向50%の株主還元方針。